つるが国際シンポジウム2020
つるが国際シンポジウム2020

 クリアランス制度は、原子力発電所の廃止措置などに伴って発生する金属片などのうち、放射能濃度が原子力規制委員会が定める基準値より低いものについて、再利用や産業廃棄物として処理することができる制度です。今年度の「つるが国際シンポジウム2020」では、日本のクリアランス制度の運用状況や、先行している海外の事例をご紹介し、クリアランス制度の定着に向けた課題を考えます。多くの皆さまのオンラインでの視聴を心からお待ちしています。

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つるが国際シンポジウム2020

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1日目2月10日(水)
12:45 開会挨拶 文部科学省・福井県・敦賀市
第1部13:00「クリアランス」とはなにか~国内外の取り組み~
13:00~13:30
基調講演
クリアランスとはなにか
井⼝哲夫
名古屋⼤学 名誉教授
13:30~14:00
基調講演
クリアランス制度と社会定着に向けた取組
堀川迪大
経済産業省 資源エネルギー庁 廃炉産業室 室長補佐
14:00~14:45
ビデオメッセージ
国際原⼦⼒機関(IAEA)のクリアランス制度への取り組み
ブラーダン・リュベノフ
国際原⼦⼒機関(IAEA)
14:45 休憩
第2部15:00海外事例から学ぶクリアランスへの取り組み
15:00~16:00
講演
アメリカにおけるクリアランスと廃棄物リサイクル
コリン・オースティン
エナジーソリューションズ 国際ビジネス担当 上級副社⻑
16:00~17:00
講演
スウェーデンの7基の原子炉の廃止措置におけるクリアランスと廃棄物リサイクルの現状
パー・リーダ
スタズビック 廃棄物管理技術事業部⾨ シニアアドバイザー
17:00~17:30
講演
フランスにおける原子炉廃止措置と廃棄物管理
クリスティーヌ・ジョルジュ
原子力・代替エネルギー庁 原子力エネルギー・廃止措置本部 国際開発統括責任者
17:30~18:00
講演
クリアランスのための金属処理におけるEDFの研究事例
アーネ・ラーソン
VPテクノロジー サイクライフ スウェーデンAB(EDFグループ)
18:00 休憩
18:10~19:00
パネルディスカッションⅠ
座長
  • 井⼝哲夫
    名古屋⼤学 名誉教授
パネリスト
  • パー・リーダ
    スタズビック 廃棄物管理技術事業部⾨ シニアアドバイザー(スウェーデン)
  • クリスティーヌ・ジョルジュ
    原子力・代替エネルギー庁 原子力エネルギー・廃止措置本部 国際開発統括責任者(フランス)
  • アーネ・ラーソン
    VPテクノロジー サイクライフ スウェーデンAB(EDFグループ)
  • コリン・オースティン
    エナジーソリューションズ 国際ビジネス担当 上級副社⻑(アメリカ)
  • ⽚岡秀哉
    関⻄電⼒(株) 原⼦燃料サイクル室 原子燃料サイクル部長
  • 井⼝幸弘
    ⽇本原⼦⼒研究開発機構 敦賀廃⽌措置実証本部 技術主席
19:00 閉会
2日目2月11日(木・祝)
 9:30 開場
10:10 主催者挨拶
第3部10:20⽇本の取り組みの現状
10:20~11:10
講演
電⼒事業者によるクリアランスへの取り組み状況について
山内豊明
日本原子力発電(株) 廃止措置プロジェクト推進室長
11:10~12:00
講演
原子力機構のクリアランスの実績と今後の取り組み
井⼝幸弘
⽇本原⼦⼒研究開発機構 敦賀廃⽌措置実証本部 技術主席
12:00 休憩(昼食)
第4部13:00クリアランス制度の定着に向けて
13:00~14:40
講演
クリアランスの制度普及と国民理解について
⼟⽥昭司
関⻄⼤学 社会安全学部 教授
14:40 休憩
15:00~16:30
パネルディスカッションⅡ
座長
  • ⼟⽥昭司
    関⻄⼤学 社会安全学部 教授
パネリスト
  • 鈴⽊國弘
    量⼦科学技術研究開発機構 次世代放射光施設整備開発センター 総括参事
  • 柳原敏
    福井⼤学 附属国際原⼦⼒⼯学研究所 特命教授
  • 山内豊明
    日本原子力発電(株) 廃止措置プロジェクト推進室長
  • その他、クリアランス勉強会から登壇
16:30 閉会挨拶 文部科学省

登壇者情報

井口 哲夫
井口 哲夫
名古屋大学
名誉教授

1. 学歴・職歴
1977年3月 東京大学工学部原子力工学科卒業
1979年3月 東京大学大学院工学系研究科修士課程原子力工学専攻修了
1980年3月 同大学 工学系研究科博士課程 同1年中退
1980年4月-1988年10月 同大学工学部原子力工学科助手採用
1986年3月 同大学大学院工学系研究科 工学博士取得
1988年11月-1996年3月 同大学工学部助教授 昇任
1996年4月-1997年3月 名古屋大学 工学部 教授 昇任
1997年4月-2004年3月 同大学大学院工学研究科 教授 配置換え(原子核工学専攻)
(2000年4月-2002年3月 核融合科学研究所客員教授併任)
2004年4月-2017年3月 同大学大学院工学研究科 教授 配置換え(量子工学専攻)
2017年4月-2020年3月 同大学大学院工学研究科 教授 配置換え(エネルギー理工学専攻)
2020年3月 同大学定年退職、 名誉教授
2. 研究歴
1980年-1988年(東京大学工学部助手)
・ 原子炉ドシメトリーのための高速中性子スペクトロメトリーに関す研究
・ 核融合(DT/DD) 中性子源特性の精密測定手法の開発研究
・ 核融合中性子工学実験と解析の国内共同実験(博士学位論文として とりまとめ)
・ 磁場閉じ込め、及びレーザー核融合における中性子プラズマ診断手法について、旧名古屋大プラズマ研、原子力研究所、大阪大レーザー研との共同研究
・ 1998年、JET(欧州共同トーラス研究機構)客員研究員として核融合プラズマ実験の国際共同研究に参画 1988年-1996年(東京大学工学部助教授)
・ 中性子を用いた核融合プラズマ診断法の研究
・ 国際熱核融合実験炉の中性子プラズマ診断系に関する国際共同工学設計活動
・ 先端光技術、例えば光ファイバーセンシング、核励起 レーザー、レーザー共鳴イオン化分光を用いた放射線・放射能計測技術の開発研究
1996年-2020年 (名古屋大学 工学部/大学院工学研究科 教授)
・ 原子炉ドシメトリー技術の高度化研究、特に放射化データ のアンフォールディング手法
・ 核融合炉核計装系の設計研究
・ レーザーを用いた先進的同位体分析システムの開発研究
・ 先進放射線計測技術の非破壊検査、爆薬探知、放射性廃棄物分析などへの応用研究
3.賞罰等
・ 日本原子力学会フェロー(平成24年4月)
・ 応用物理学会放射線分科会 第24回放射線賞(令和元年9月)

堀川 迪大
堀川 迪大
経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 廃炉産業室
室長補佐

2016年東京大学経済学部経済学科卒業。2016年経済産業省に入省し、福島復興推進グループ、大臣官房政策評価広報課などを経て2020年より現職。実用発電用原子炉の廃止措置とともに、高レベル放射性廃棄物を含む放射性廃棄物対策を担当。

ブラーダン・リュベノフ
ブラーダン・リュベノフ
IAEA 原子力安全・セキュリティー局 輸送・廃棄物安全部
廃棄物・環境安全課
国際原子力機関(IAEA)

IAEAの原子力安全・核セキュリティ局の廃棄物及び環境安全セクションにおける廃棄物安全スペシャリスト。2009年からIAEAに勤務。施設の廃止措置分野に従事。
多くの国際プロジェクトの実施及び廃止措置のさまざまな分部に関する国際的な査読および、IAEAの安全基準のほか、廃止措置に関する安全関連出版物の刊行に従事。
また、廃止措置に関するIAEAの技術協力プログラムと国際廃止措置ネットワーク(IDN)の活動を支援している。数多くの国際会議、シンポジウム、廃止措置に関するその他の会議の開催に貢献している。

IAEAに勤務する前は、セルビアのビンカ原子力科学研究所で15年間従事し、原子力工学と原子炉の安全性の研究を行い、放射性廃棄物の管理、使用済み燃料の管理、ビンカでの施設の廃止措置の準備に取り組む。セルビアのベオグラード大学で原子力工学の修士号を取得。

コリン・オースティン
コリン・オースティン
エナジーソリューションズ
国際ビジネス担当 上級副社長

職位:
・国際ビジネス担当 上級副社長
原子力産業に40年間従事
・工学の理学士取得(土木、電気、機械)
・イギリス公認の工学技術者、機械技術者協会((IMechE)のメンバー、ヨーロッパのプロフェッショナルエンジニアであり、プロジェクトマネージメントのプロ 職歴:
エナジーソリューションズ社の国際ビジネスを担当している。ヨーロッパ、アメリカ、アジアにおいて原子力産業分野で40年に渡る経験があり、ウラン濃縮、核燃料、原子力発電所の運転、廃止措置、高・中・低レベル廃棄物の管理と処理を含む核燃料サイクルの全ての分野に関与してきた。
15年間、核燃料サイクルのフロントエンドに重点を置き、英国を拠点に活動した。この間、世界でも初となるウラン濃縮施設と核燃料製造施設の設計、建設、試運転、運用をおこなった。また、英国の軽水炉の核燃料のエンジニアも担当した。ウェスティングハウス原子炉設計の原子力発電所オペレーターとしての資格を取得し、サイズウェルBとウィンフリスの蒸気発生重水炉(SGHWR)に燃料を供給した。
1995年以来、原子力発電所の廃止措置と原子力廃棄物管理に焦点を当てる。ウラン濃縮、核燃料生産、放射性廃棄物管理、発電のための施設を含む、商業および政府関連の原子力事業を廃止した。また、処理、減容、リサイクル、放出、処分を含む廃棄物管理のための原子力施設を設計、建設、運営してきた。過去10年間に渡り、福島の復興や商業用原子力発電所の廃止措置を支援する主要な日本企業と共に業務を行い、多くの時間を日本で過ごしている。

パー・リーダ
パー・リーダ
スタズビック
廃棄物管理技術事業部門
シニアアドバイザー

1990年~1992年 マサチューセッツ工科大学(MIT)原子力工学部客員研究員
1993年 スウェーデン王立工科大学(KTH)固体力学科 技術ライセンス
1997年 スウェーデン王立工科大学(KTH)材料科学科 博士号取得
STUDSVIKの放射性廃棄物管理および廃止措置のシニアアドバイザーであり、原子力分野での幅広い経験と30年の専門的経験を持つ。
STUDSVIKの金属処理施設のマネージャーであり、後に Studsvik R2 / R2-0研究炉の廃止措置のプロジェクトマネージャーをも務める。現在、複合的施設の廃止措置と管理に関する意思決定のための総合的手順に関するOECD・NEA専門家グループ(HDCS)のメンバーである。
放射線および廃棄物の特性評価、廃棄物の戦略と計画、廃棄物受け入れ基準、廃棄物処理、廃棄物処理技術、放射性物質と建物のクリアランス、データベース開発、廃止措置費用の見積り、地層処分などの安全性分析の分野で多くのクライアントを技術的にサポートしている。
主に放射性廃棄物と金属の処理、廃棄物受け入れ基準、廃止措置、データベースQA / QC、および軽水炉環境での材料の劣化に関して国内外における著名な専門家である。

クリスティーヌ・ジョルジュ
クリスティーヌ・ジョルジュ
原子力・代替エネルギー庁(CEA)
原子力エネルギー・廃止措置本部
国際開発統括責任者

フランスの化学工業ナンシー校、アメリカのコネチカット大学を卒業。 1984年からラ・アーグのUP3プルトニウム研磨施設のプロセスの責任者を務め、フランスのMELOXプラントでは廃棄物管理施設副責任者を務め、マルクール原子力地区では廃液処理やUP1再処理工場閉鎖の準備のための様々な投資に関するプロジェクトマネージャーとして務め、フランスの主要な核燃料サイクルのバックエンド施設全てに貢献した。1999年からはマルクール原子力地区のUP1再処理工場の廃止措置の初代のプログラムマネージャーとして務めた。
また、フロントエンドおよびバックエンドサイト(ラ・アーグ、マルクール原子力地区、カダラッシュ、ピエールラット)の廃止措置活動において新たに生まれた責務をフランスの電力公社(EDA)、アレヴァ社(現オラノ社)、原子力・代替エネルギー庁(CEA)で分担させた。
フランスおよび海外におけるMOXやプルトニウムの輸送に携わったTN International (TNI)の副社長としての役目を終え、廃止措置の任務からしばらく離れたあと、2010年に原子力・代替エネルギー庁(CEA)の核部門に加わり、CEAの5つのサイト(マルクール原子力地区、カダラッシュ、グルノーブル、サクレー、フォントネー・オー・ローズ)の廃炉プログラム部門の責任者として務めた。
その後、2013年に廃止措置および関連廃棄物の研究開発を担当し、現在はOEA民生関連の廃止措置を専門とする新しい総局の本部で、次世代計画と国際開発の責任者として勤務している。
廃止措置の分野におけるフランスの代表者としてIAEAの廃止措置国際ネットワーク(IDN)運営委員会委員を務め、原子力機構(OECD/NEA)においてはCEA代表者であり、廃止措置に関する協力プログラム(CPD)の管理委員会では、新規に設置された原子力施設の廃止措置(CPD)の副責任者としても活躍しており、レガシー廃棄物管理委員会(CDLM)の一員でもある。

アーネ・ラーソン
アーネ・ラーソン
VPテクノロジー、サイクライフ スウェーデンAB
(EDFグループ)

・放射性廃棄物の管理と廃止措置において長年の経験がある。
・放射性廃棄物管理の分野での技術的概念の開発と国際交流を担当
・技術指導者としてスウェーデンの原子力産業における有価物のクリアランスガイダンス策定のプロジェクトマネージャーを務めた(2011年発刊分)
・廃止措置における放射線の特性に関するOECD / NEA WPDD専門家グループの議長(2011-2017)
・世界原子力協会廃棄物管理および廃止措置ワーキンググループのメンバーとして活躍し、主査を務めた(2017-)
・FORATOM放射性廃棄物管理および廃止措置ワーキンググループの副議長(2020-)

片岡 秀哉
片岡 秀哉
関西電力株式会社
原子燃料サイクル室
原子燃料サイクル部長

1994年京都大学大学院工学研究科工業化学専攻修士課程修了、関西電力株式会社入社。以降、原子力事業本部 原子力環境整備プロジェクトチーム マネジャー、日本原子力技術協会出向(米国原子力発電運転協会(INPO)派遣)、高浜発電所 放射線管理課長、原子燃料サイクル室 サイクル環境グループ チーフマネジャー等を経て、2019年より現職。

井口 幸弘
井口 幸弘
日本原子力研究開発機構
敦賀廃止措置実証本部 技術主席

1983年 東京大学工学部原子力工学科卒

1983年 動力炉・核燃料開発事業団入社 新型転換炉ふげん発電所勤務
2003年 新型転換炉ふげん発電所 環境技術開発室長
2005-2011年 原子力安全基盤機構(JNES) 上席研究員
2010年 東京大学博士(工学)取得
2015年 日本原子力研究開発機構(JAEA) 原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)技術開発部長
2016年 同副所長
2020年 現職

山内 豊明
山内 豊明
日本原子力発電株式会社
常務執行役員
廃止措置プロジェクト推進室長

主な学歴と職歴
1982 東京大学 工学部 原子力工学科卒業
1982 日本原子力発電(株)入社 発電管理部核燃料技術課
1984~1985 九州電力(株) 川内原子力建設所へ研修派遣
1985~1987 日本原子力発電(株)敦賀建設所運転準備室
1987~1991 同 敦賀発電所技術課
1991~1996 同 発電技術部炉心・安全グループ
1996~1999 電気事業連合会 原子力部派遣
1999~2002 日本原子力発電(株) 廃止措置計画部
2002~2003 同研究管理部
2004~ 同廃止措置プロジェクト推進室
2014~ 同廃止措置プロジェクト推進室長
2020~ 技術研究組合 国際廃炉研究開発機構理事長(非常勤)を兼務

現在の主な担当業務
・一般商業炉の廃止措置/廃棄物処理処分
・1F廃炉及び福島環境回復支援

資格
・原子炉主任技術者
・第一種放射線取扱主任技術者

土田 昭司
土田 昭司
関西大学 社会安全学部 教授

1986年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。その後、大阪大学人間科学部助手、明治大学文学部専任講師、同助教授、関西大学社会学部教授を経て、2010年より現職。この間、ハーバード大学ケネディ政策大学院アッシュセンター客員研究員などを務める。現在、アジアリスク解析学会会長、日本原子力学会理事。日本リスク研究学会(現、日本リスク学会)会長、国際リスク解析学会(The Society for Risk Analysis)理事(Councilor)の他、日本消費者行動研究学会会長、日本社会心理学会理事などを歴任。災害時の人間行動、HLWや原子力利用の社会的受容、電磁界(EMF)や放射線防護についてのコミュニケーション、新型コロナウイルス感染症流行対策など、社会におけるリスクについてのコミュニケーションの在り方、リスク認識のメカニズムなどを社会心理学の立場から研究している。国際リスク解析学会、日本リスク研究学会、日本心理学会、日本応用心理学会から学会賞などを受賞。

鈴木 國弘
鈴木 國弘
国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構
次世代放射光施設整備開発センター 総括参事

1979年:茨城大学工学部金属工学科卒業
1979年:日本原子力研究所入所、核融合実験施設「JT-60」建設プロジェクトを担当
1987年:科学技術庁 大型放射光施設整備対策室
1989年:日本原子力研究所で大型放射光施設「Spring-8」建設プロジェクトを担当
1999年:日本原子力研究所で大強度陽子加速器施設「J-PARC」建設プロジェクトを担当
2012年:日本原子力研究所開発機構広報部、広報部長等を歴任
2016年:一般財団法人高度情報科学技術研究機構神戸センター広報部長、スーパーコンピューター「京」の広報を担当
2017年:量子科学技術研究開発機構で広報を担当
2019年:量子科学技術研究開発機構で次世代放射光施設建設プロジェクトを担当
一貫して、原子力をはじめとする最先端科学に関する一般へのわかりやすい説明や、大型研究施設建設プロジェクトの全体計画調整を担当
文部科学大臣表彰科学技術賞(理解増進部門)、日本原子力学会社会・環境部会賞「優秀活動賞」、等を受賞

柳原 敏
柳原 敏
福井大学
附属国際原子力工学研究所
特命教授

1976 北海道大学大学院工学研究科 修士課程修了 1976 日本原子力研究所入所、研究員 1986 動力試験炉(JPDR)の廃止措置に係る研究開発 2002 バックエンド技術部次長
2004 企画室調査役 2007 バックエンド推進部門副部門長 2014 福井大学 特命教授

主な研究分野は、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分。通常炉及び事故炉の廃止措置、廃棄物管理の様々なシナリオに係る最適性評価、プロジェクトリスクの分析、意思決定等の研究を実施。